全国ドナー休暇制度推進連絡協議会 企業における「ドナー休暇制度」導入の勧め | 全国ドナー休暇制度推進連絡協議会
血液難病に苦しむ患者を一人でも多く救いたいと、企業の皆様に「ドナー休暇制度導入」への普及活動を進めているところです、貴社におかれましても是非、ご協力賜わりたいというお願いです。
現状を申し上げますと、骨髄・末梢血幹細胞移植の提供を希望する患者は年間約2,000人ですが、骨髄バンクを通じて実際に移植されるのはそのうち約6割の約1,300人です。提供を待っている間に亡くなる方もいらっしゃいます。助かる命は助けたいとの思いでこの活動を続けております。
骨髄バンク事業には「造血幹細胞移植推進法」が成立、平成25年に施行されました。日本骨髄バンクが運営する「骨髄バンク」には現在、約45万人が登録されております。移植に当たっては患者と提供者の骨髄や末梢血幹細胞の適合が必要となりますが、患者と適合する人は毎年約2万5,000人もいるにもかかわらず、前述のように実際に提供されたのは約1,300人に過ぎません。
障害になっている大きな要因の一つとしては、ドナー側が、提供に必要とされる時間が確保できないことが挙げられます。移植を行うに当たりドナーは、3~5日間(4日間が一番多い)の入院のほか、採血前後にも健康診断のための通院が必要です。特に会社勤めの方はそれだけの休暇が取れない、休暇が取れても有給でないなど、提供に至るまでにはいくつかハードルがあります。
善意で提供してくださるドナーに対して、企業様にもご協力いただければ、このハードルを少しでも取り除くことができるのではないかと考えております。
ドナー休暇制度の現状を申し上げますと、国家公務員につきましては平成5年から、就業規則にこのドナー休暇制度が盛り込まれ、提供に必要とされる期間については特別休暇(有給)が認められております。地方公務員につきましては同様の制度を8割の自治体が導入しています。
民間企業では現在、288社の企業様に導入いただいているところですが、移植の現状からしてまだまだ必要と考えております。貴社におかれましても是非、ドナー休暇制度導入のご検討をよろしくお願い申し上げます。
手続きが完了すると、掲載を希望される企業様には「公益財団法人日本骨髄バンク」と「全国ドナー休暇制度推進連絡協議会」のホームページにリンク付きで掲載されます。尚、掲載に費用はかかりません。
昨年は骨髄および末梢血幹細胞移植数が累計で19,009件と19,000件を突破しました。骨髄バンク関係者の皆様のご尽力の賜物であり、厚く御礼申し上げます。
今年12月には骨髄バンク設立25周年を迎えることになります。これを記念して、9月17日(土)に設立25周年記念骨髄バンク推進全国大会を慶應義塾大学日吉キャンパス藤原洋記念ホールで開催します。
皆様方の倍旧のご支援をよろしくお願いします。
平成27年1月~12月の移植数は1,268件(国内ドナー⇒国内患者:1,252件、海外ドナー⇒国内患者:3件、国内ドナー⇒海外患者:13件)でした。平成26年の件数(合計:1,332件、国内ドナー⇒国内患者:1,319件、海外ドナー⇒国内患者2件、国内ドナー⇒海外患者11件)と比べ、総数で64件と大幅に減少し、前年比95.2%でした。PBSCTは53件で、前年(54件)と比べて1件減少しました。
コーディネート件数は、確認検査数が5,212件(前5,711件、前年比91%)、最終同意が1,529件(前年1,639件、前年比93%)でした。骨髄採取のコーディネート期間について、ドナーコーディネート開始から採取までの中央値は122日で、前年と同じでした。一方で、末梢血幹細胞採取のコーディネート期間の中央値は111日(前年107日)と前年より延長しました。
移植件数が昨年を大きく下回ったのは、臍帯血移植や血縁者間半合致移植など治療方法が多様化していることなどが要因のひとつと考えられます。
骨髄バンクでは、認定施設の医師の方々などの関係者と連携して、コーディネートのあり方をゼロベースで見直して、コーディネート期間の飛躍的な短縮に努めてまいります。
平成27年1月~12月の新規ドナー登録者数は28,308人でした。平成26年の27,580人に比べ728人の微増(前年比約2.6%増)となり、3年ぶりに前年を上回りました。
都道府県別では、栃木県が2,203人と、前年1,433人から770人増加し、東京都の2,806人に次ぐ登録者数となりました。窓口別では献血併行登録会での登録が約71%(前年約64%)を占め、献血ルームでの登録が約26%(前年約32%)となっています。
日本骨髄バンクが毎月発行している「MONTHLY JMDP」PDF ファイルより
